“対北強硬派”ブリンケン氏「イラン式解決法」を推進？…北への経済圧力「強まる」

「対北強硬派」といわれているアンソニー・ブリンケン元米国務副長官が、ジョー・バイデン米行政府での外交トップに内定されたことで、北朝鮮への経済圧力が強くなるとの見方が出ている。

バイデン氏は23日 ブリンケン元国務副長官を国務長官として指名し、ジェイク・サリバン元副大統領国家安保補佐官をホワイトハウス国家安保補佐官に内定することで、外交安保ラインの陣営を立てた。

一部では、バイデン氏は国内問題の解決に集中し、非核化協議や対中戦略のような対外的問題は、ブリンケン氏とサリバン氏にかなりの部分を一任するとみられている。

ブリンケン氏とサリバン氏は、外交安保分野の「ベテラン」とされている人物である。特にブリンケン氏はこれまで強力な対北制裁を強調してきた「対北強硬派」である。去る2016年 北朝鮮による4次の核実験がなされたことで“北核危機”が高まった当時、“対北制裁”の先頭に立っていた人物である。

最近もブリンケン氏は、北朝鮮への強力な制裁と圧力を主張してきたため、今後の北核協議においても北朝鮮への経済的圧力を強めるものとみられる。

ブリンケン氏は去る9月 米CBC放送とのインタビューで「北朝鮮を交渉のテーブルに出て来させるために、本当の意味での対北経済圧力を築かなければならない」とし「同盟国と協力し、中国を圧迫しなければならない」として、北朝鮮への経済圧力に乗り出す必要性について言及した。

加えて 北朝鮮の非核化問題の解決法としては「イラン式解決法」の推進がなされるか注目される。ブリンケン氏とサリバン氏は、対北関係で段階的な非核化を強調してきており、バイデン氏と共にイラン核協議を妥結させた経験がある。

核凍結を代価として段階的に経済制裁を解除する方式で知られている「イラン式解決法」は、実務レベルでの交渉を重視する“ボトムアップ式”を好むバイデン氏の基調とも合うものである。