韓国 政党支持率(2020年11月3週目の週間集計)(画像提供:wowkorea)
韓国 政党支持率(2020年11月3週目の週間集計)(画像提供:wowkorea)
韓国与党“共に民主党”と最大野党“国民の力”の間での政党支持率の差が、5週間ぶりに“僅差”となった。不動産政策、チュ・ミエ(秋美愛)法相とユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長との対立などが影響を与えたものとみられる。

韓国世論調査専門企業“リアルメーター”が去る16日から20日までの5日間、韓国内の18歳以上の有権者2514人を対象に調査し、今日(23日)発表した結果によると、与党は前週対比で0.7%下落した32.1%となり、国民の力は2.7%上昇した30.0%を記録した。

与党は去る8月4週目の調査で40.4%を記録してからは、その後12週間 30%台が続いている。今回 クァンジュ(光州)・チョルラド(全羅道)では5.5%上昇したが、ソウルでは1.9%下落した。年齢別では30代で3.7%上昇したが、60代で4.9%下落している。

一方 国民の力は、去る9月5週目の調査で31.2%を記録した後 20%台に落ち込んでいたところから、7週間ぶりに30%台に上昇した。今回 チョルラド(全羅道)地域で5.7%・キョンギド(京畿道)インチョン(仁川)で5.1%上昇し、女性で3.7%の上昇、70代以上で8.1%・20代で6.8%の上昇、労働職で5.2%・自営業で4.6%上昇したことが、主な原因としてあげられる。またソウルでは1.3%、学生層で6.9%下落した。

来年の4月7日 市長の補欠選挙が行なわれるソウルとプサン(釜山)では、与党より国民の力の支持率が上回っていた。

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