「ステマ」議論のユーチューバーらの復帰と新たな問題＝韓国

今年7〜8月、韓国において「裏広告」（ステルスマーケティング。ユーチューバーや有名人がSNSやYouTubeのなどの広告コンテンツに協賛や対価を受けても、PPLであることを表記していないか、または迂回的に表記すること）が大きな議論になった。それに関連して活動を停止していた有名なユーチューバーらが続々と復帰している。

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これを巡って一方で応援の声、また一方では批判の声が上がっている。

いわゆる「6か月復帰の法則」が結局今回も適用されたという批判と同時に、これらを利用してまた別の刺激的な映像が作成されていることに対する批判だ。

20日、YouTubeの関連業界によると、「裏広告」論議で活動を中断した人気ユーチューバーらが続々と戻ってきている。

一部ではユーチューバーの6か月復帰の法則が指摘されている。ユーチューブの場合、6か月以上アカウント活動がないと通知なしにアカウントを停止することができるという規定がある。

結局、収益を上げるため再開したという批判が続いている。

また、他のユーチューバーらがこれらの復帰問題を取り上げ、事実確認もできていない出来事と刺激的なタイトルを利用して再生数を上げ、稼ぎに乗り出している。

代表的な事例が「カロセロ（縦横）研究所」の前日（19日）の動画だ。

彼らは人気のユーチューバーの復帰を扱った映像を掲載し、彼を嘲笑し、故・金大中大統領の写真を合成して物議をかもした。

先立って彼らは今月初めコメディアンのパク・ジソンさんが死亡した後、ユーチューブに故人の写真を利用して刺激的な編集をして放送をした。

韓国大統領府の国民請願掲示板には、彼らを強力処罰してほしいという請願も上がっている。

問題は、彼らを制裁する法的措置はほとんどないのが現状であるということだ。

弁護士Aさんは、「単に虚偽事実を流布したり、偽のニュースという理由だけで処罰するのは包括刑罰の禁止条項があり、難しいのが事実だ」と伝えた。