日米韓の合同参謀議長「平和安定のための多国間協力の拡大」に共感

日米韓の合同参謀議長は今日（19日）TV会議を開き、域内の安保増進のための多国間協力について話し合った。3か国合同参謀議長間の会議は、昨年11月のTV会議以降、1年ぶりである。

この日の会議には、ウォン・インチョル（元仁哲）韓国合同参謀本部議長とマーク・ミリー米国合同参謀本部議長、山崎幸二 統合幕僚長、その他 米インド太平洋司令官、在韓米軍司令官、在日米軍司令官も参席した。

韓国国防部（防衛省に相当）は、会議を通じて「域内安保増進のための準備態勢を保障し、東北アジア地域の長期的平和と安定を増進するための多国間協力」についての話し合いがなされたと伝えた。

韓国国防部によると、ウォン合同参謀議長は会議で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和構築のための3か国間の協力の重要性を強調した。

ミリー合同参謀議長は、米国の全ての軍事能力を動員して拡張抑制を提供し、必要なら韓国と日本を防衛しようとする米国の堅固な意志を再確認した。

山崎統合幕僚長は、規範を基にした国際秩序を中心に、インド太平洋地域の平和と安定を実現するための3か国間の協力の重要性と、北朝鮮の国連安保理決議案に対する徹底した順守を強調した。

3か国の代表は「インド太平洋地域の平和と安定を高めるために、相互の安保の憂慮事項を解決するための努力を続け、多国間協力を拡げていく」という方針を確認したと、韓国国防部は伝えた。