米国務省は「中国が国連の対北制裁の効果を弱め、北朝鮮政権を支援し続けている」として、中国が北朝鮮の核兵器開発を可能にさせていると、強く批判した。

米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ(VOA)”によると、米国務省は17日「中国 挑戦の要素」というタイトルの報告書を出し、中国が地域別の影響力を増大させ、国際機構を再編しようとしているとし、中国の国連対北制裁履行をその事例として提示した。

この報告書では「中国は10回にわたる国連安保理の対北制裁に全て賛成票を投じたが、各決議の効果を弱らせ、食糧と油類、投資提供を通じて、ピョンヤン(平壌)の独裁政権を支援し続けている」と指摘した。

つづけて「北朝鮮に対する圧力を緩和することによって、中国の正しくない制裁体系の履行は、平壌の核兵器プログラム開発を可能にさせている」と伝えた。

また 米国とヨーロッパの国々が、北朝鮮とイラン、シリアなどの挑戦課題を解決するために提案した重大な措置に対して「中国は拒否権を行使できる国連安保理常任理事国として、ロシアと協力し これを妨害している」と批判した。

この報告書は「中国が加えている脅威の原動力は、極端な国粋主義が結合した共産主義理念だ」とし「究極的目標は、自国内の権力を維持し、独裁主義統治のもと 世界を支配することだ」と説明している。

中国の各種活動に対する分析が盛り込まれている74ページの今回の報告書は、ドナルド・トランプ行政府による対中政策転換の努力の一環として、マイク・ポンペオ米国務長官の指示により作成された。

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