日韓「トップダウン」式の合意だけが残ったか？…期限は「東京オリンピック」＝韓国報道

日韓両国が“動き”をみせている日韓関係の改善は、首脳間の合意を通じるのが現実的だという話が次々と出ている。絡まった懸案を実務的次元だけで解くのには、すでに困難だという指摘からである。

しかし 高位級の交流がなされても、それが具体的な懸案論議へと即 つながるのは容易ではない構造となっている。懸案に対する両国の立場の違いがまだ大きいためである。

韓国政府は日本のこのような立場を知りつつも、一旦 対話の雰囲気を続けるという基調だとみられる。「解決法」は、対話を通じて別の方法を導き出すこともあり得るということである。

一旦 年内の日中韓首脳会談、もしくは習近平 中国国家主席の訪韓などを通じて、日本が動く「情勢作り」をするというシナリオもあるとみられる。

また 日韓関係は、米国との関係も絡み合っている部分があるため、韓国政府はジョー・バイデン行政府の発足に合わせて、日韓関係改善を推進するという意志があるものと分析されている。

最近 韓国与党“共に民主党”のイ・ナギョン（李洛淵）代表は「“文・菅”宣言の必要性」について言及している。事実上 首脳間による「トップダウン」式の合意が必要だという意味である。具体的な懸案解決を通じた関係改善よりかは、「改善」を大前提とした首脳間合意を通じて、懸案の解決法を導き出すという方法が、日韓関係の「トップダウン式の解決」だということである。

このような韓国側の内容は、パク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長などの訪日を通じて、ある程度 日本側に伝わったとされている。

問題は「タイミング」である。両国が盲目的な対話を続ける場合、お互いの内部世論の反対に直面する可能性がある。特に 対話の条件を提示した日本の立場としては、この条件を譲歩するには、それなりの別のプレゼントが必要だということは、否定できない事実である。

そこで浮かび上がってきたのが、来年の「東京オリンピック」をきっかけとした首脳間の対話である。

日本政府のオリンピック開催の意志はかなり固い。このようなことを踏まえ、韓国政府が東京オリンピックをきっかけとした日中韓首脳会談を推進すれば、日本政府もこれを拒むには惜しい状況になるということである。

また 北朝鮮まで東京オリンピックに参加させることができる条件を韓国政府が用意するなら、拉致問題など北朝鮮間の懸案解決の強い意志を示している菅首相を動かす余地も大きくなる。

韓国政府は、一旦 関係改善の必要性を認識させることのできた最近の日韓間の高位級交流をもとに、バイデン行政府の発足まで、日本との「接触」に比重を置いて動く可能性が高いとみられている。