国民の力議員‘集合住宅の受動喫煙被害‘…紛争調停委員会への調停を可能とする＝韓国

韓国の集合住宅で受動喫煙の被害を受けた入居者が、集合住宅管理紛争調停委員会に調停を申請できる法案が国会に上程された。

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17日、国会国土交通委員会所属のイ・ジョンベ（李鍾培）国民の力議員は、こうした内容の‘共同住宅管理法’一部改正法案を代表発議した。

現行法上、集合住宅内で受動喫煙による被害が発生すれば、被害を受けた入居者は警備室などに知らせ、喫煙行為の中止を勧告する間接的な方法で対応してきた。

このような措置は喫煙する入居者の自発的な努力と協力を前提とするため、積極的な被害予防と紛争解決に限界があるという指摘が出ている。

李議員は、今回の改正案で、管理事務所などの勧告にもかかわらず喫煙を続ける場合、被害を受けた入居者が公共住宅管理紛争調停委員会に調停を申請できるようにした。

管理主体に対し、棟別掲示板等を通じて受動喫煙の予防や紛争調停などに関する周知を積極的に行うことも可能とした。

李議員は「集合住宅内での喫煙は隣人の健康を害するだけでなく、ともすれば火災事故につながり、人的・財産上の被害をもたらす可能性がある」と述べた。

また「効果のある対策として受動喫煙に対する警戒心を高め、憲法に明示された健康で快適な環境で生活する権利を保障する」と立法趣旨を明らかにした。