日本海表記の海図「もう有効ではない」　韓国外交部が日本に反論

【ソウル聯合ニュース】海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめた。だが、日本が紙の海図に「日本海」との単独表記が維持されたと主張したことについて、韓国外交部のイ・ジェウン副報道官は１７日の定例会見で、ＩＨＯが現行の指針「大洋と海の境界」が「もう有効な標準ではないことを公式に認めたのと同然」と反論した。　大洋と海の境界は世界各国が海図を作成する際の指針とするＩＨＯ刊行の図誌で、１９２９年の初版から５３年に刊行された現行の第３版まで、「東海」を日本海と単独表記している。今回のＩＨＯ総会に出席した国は大洋と海の境界の改定版を導入し、各海域を固有番号で表記することに合意した。　イ氏によると、ＩＨＯ総会で議長は固有番号で地理的な海域を表記する新しい指針を開発するまで、現行版はアナログからデジタル時代への歴史的な変遷を示すためのＩＨＯの出版物として公開すると説明したという。　また、日本海と単独表記している現行版が改定されれば、日本が主張する日本海の名称の標準としての地位が低下するとの認識を表明。デジタル海図時代への転換に合わせ、東海の表記を広めるための障害が除去され、東海の表記を広めるための新しい枠組みが設けられたと強調した。　その上で、「東海の併記を推進してきたわが政府の既存の立場と完全に一致するものではないが、現実の環境で両国の立場をバランス良く反映した合理的な案だと評価する」と述べた。