バイデン次期米国大統領…RCEP発足に警戒感示す＝韓国報道

ジョー・バイデン米国次期大統領が中国主導で発足した東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）に対し‘警戒感’を示した。

ロイター通信によると、バイデン次期大統領は16日（現地時間）の記者会見で、米国のRCEP参加に関する質問に、「大統領就任前のため、まだ米国の貿易政策について議論できない」と即答を避けた。

ただし彼は「我々（米国）は、世界経済の25%を占めている。我々は、25%かそれ以上を占める他の民主主義国家と連帯する必要がある」とし「そうしてこそ、中国などの国家がただ『我々だけ可能だ』とし、結果を左右することも代わって、我々が‘通行規則’（rule of the road）を定めることができる」と強調した。

ロイターは、バイデン次期大統領のこのような発言について「同盟国と国際貿易規則設定のための交渉に乗り出し、RCEPなどを通じた中国の影響力拡大に対応しなければならない」という意味だと伝えた。

RCEPは韓国・中国・日本・オーストラリア・ニュージーランドと東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の計15カ国が参加する世界最大規模の多国間自由貿易協定（FTA）として15日、各国の首脳署名を経て公式発足した。

RCEPは当初、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）に対抗する性格で推進されてきたが、米政府は、2017年1月ドナルド・トランプ大統領就任以来、多国間貿易交渉ではなく、2国間交渉に集中しTPPからも脱退した。

このため、一部では‘他者主義’を強調してきたバイデン次期大統領が大統領に公式就任すれば、米国のTPP復帰を推進する可能性があるという観測も出ている。

これと共にバイデン次期大統領はこの日の会見で、米国の労働者の競争力強化のため、国内の投資を拡大し、今後、労働・環境政策を貿易交渉の議題に含ませ、他国に懲罰的貿易手段を使わないと明らかにした。

しかし、次期大統領側の関係者は、これまでトランプ大統領が引き上げた対中国関税を新政権で「直ちに撤回することはない」と伝えている。