韓国政界が“RCEP”で分裂…与党「経済0.51%成長」VS野党「日本の水産物・米中対立問題」

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加をとりまく、韓国与野党の反応が大きく分かれている。与党“共に民主党”は、世界最大規模の自由貿易協定（FTA）への参加による経済の活力を期待しているが、一方 野党は 福島からの水産物の流入を憂慮している。

イ・ナギョン（李洛淵）与党代表は今日（16日）国会で開かれた最高委員会議で、前日 RCEP締結の署名をしたことについて「開放的で包容的な貿易秩序の樹立は、世界経済の速やかな回復と国際的協力の深化に必須だ」とし「我々の新南方政策と交易の多角化戦略が、より大きな成果を生み出す土台ともなる」と語った。

キム・テニョン与党院内代表は、RCEP締結による期待効果について「わが経済に最大0.51%の成長効果があり、消費者への恩恵が54億ドル増加するものと分析した研究報告書も発表されている」と語った。

一方 最大野党“国民の力”のイ・ジョンベ政策委員長はこの日 国会で開かれた非常対策委員会議で「自由貿易協定は、世界化時代による流れではあるが、この協定により韓国の外交関係や国民の安全に支障はないのか、綿密に調べてみなければならないのは当然なことだ」と指摘した。

つづけて「RCEPが米中対立関係を加速化させるのではないかという憂慮がある」とし「青瓦台（韓国大統領府）は楽観論を述べているが、ただでさえ米中対立により国内企業の被害が現実化している状況の中、外交問題を楽観論だけで貫くのは、望ましいことではない」と批判した。

また「今回の協定により、日本と水産市場が相互開放された」とし「政府は水産市場開放を最小化するといっているが、国民の不安感がかなりあるため、国民の不安を取り除くことに努力するべきだ」と指摘した。