このような声は、先月10日から37日間、青瓦台（韓国大統領府）前でハンストを続けているキム・ソンムク氏（44）が先頭に立ち訴えている。キム氏は、セウォル号事件の生存者である。当時、子供たち30人を救助した後、彼も命をとりとめた。
キム氏と一緒に行動する市民、ヤン・ギファン文化多様性フォーラム代表、キム・セギュンソウル大学政治外交学科名誉教授など34人がキム氏に力を加えた。
彼らが特捜団を要求する理由は明確である。徹底的かつ迅速な真相究明と責任者の処罰のためだ。
彼らはセウォル号事件が政府の無責任により発生したとし、正確な原因究明のため、パク・クネ政府、大統領府、国家安保室、警護室、国家情報院、安全行政部、各軍等を対象にした調査が必要であると主張する。
政府主要機関を調査するためには、大統領の指示で構成されている特捜団が必要だという説明だ。
現在のセウォル号調査を進行中の社会的事件特別調査委員会（以下、特別調査委員会）については批判的見解も伝えた。2017年に制定された社会的惨事特別法に基づいて、その年12月に発足した特別調査委員会は、来月10日で2年間の活動を終える。
特別調査委員会は、民間調査委員会であるという制限により、政府機関の調査はもちろん、関係者を処罰をするのは難しいというのが彼らの主張だ。このため、特別調査委員会の活動期間を延長しようとする国会の動きにも反対意見を伝えている。
彼らは「時間がない」とも訴えている。セウォル号事件は、2014年4月16日海上でセウォル号が沈没し発生した。今から5か月後の2021年4月15日には関連疑惑はすべて時効（7年）となる。積極的な調査が行われていない場合、処罰どころか調査の機会も逃しているという懸念がある。
現在、セウォル号事件と関連し、政府機関に△職権乱用罪△偽計による公務執行妨害△公務執行妨害△公共書類等の無効△偽証△証拠隠滅△業務上の過失致死罪などの容疑を主張している。
キム氏は、ムン大統領が決断するまでハンストを続ける方針だ。彼は「すべての国民が納得できるように真相究明に乗り出すことを要求する」とし「子供たち・犠牲者たちのために、私たちが出来ることは真相究明と責任者の処罰だけ」と話した。
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