米国務省、RCEPを目前に「日韓、“中国問題”に声をあげよ」

米国務省は、日本と韓国が 香港・台湾・少数ムスリムに対する中国の対応に対して、反対する声をあげるよう求めた。

13日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、米国務省のマーク・ナッパー米国務省 日本・韓国担当 東アジア太平洋副次官補はこの日、米シンクタンク“ブルッキングス研究所”主催のもと、韓国ソウルで開かれたオンラインフォーラムで、先のように語った。ナッパー次官補は「日本、韓国、台湾と東南アジアの国々が、米国と協力して自国民の情報を中国の脅威から保護しなければならない」と強調した。

つづけて ナッパー次官補は、もちろん日本と韓国が中国と「非常に複雑で微妙な関係」であることは認めるが「貿易関係がいくら重要だとしても、それとは関係なく中国の悪なる行動に対しては、堂々と反対意思を伝えるべきだ」と語った。

ナッパー次官補は、米国が日本と韓国に「中国との断交を要求しているわけではない」とし「日本と韓国が中国の悪なる行動に対して堂々と立ち向かい、反対の声をあげるべきだ」と強調した。また「民主主義、自由のために、米国・日本・韓国のような国々には声をあげる責任があり、これを受け入れなければならない」と語った。

ナッパー次官補の今回の発言は、日本、韓国、中国など15か国が参加する「域内包括的経済パートナーシップ協定（RCEP）」の15日の署名式を目前にしている中、なされたものである。RCEPは域内の経済交流を活性化することを目指した、世界最大規模のFTAである。世界の国内総生産（GDP）の3分の1、世界人口22億人をその圏域においている。