韓国外交部長官、バイデン政権でも核問題の中心は米朝…日韓関係にも言及

カン・ギョンファ韓国外交部長官が13日、米国でバイデン政権が発足しても、北朝鮮の核問題をめぐる基本的な会話軸は米朝になると予想した。

カン長官はこの日、SBS 8ニュースのインタビューで「バイデン政権は多国間協議を利用して、北朝鮮の核問題を解決しようとするとの予想がある」という質問に、「過去にもいくつかの多国間枠組みで、北朝鮮の核問題を解決するための様々な試みがあった。過去の経験を米国側も入念に分析しながら今後の政策を立てていくと思う」と答えた。

その一方で「核問題の核心は北朝鮮と米国」、「北朝鮮の核開発は、米国の敵対政策のためだという基本的な前提があり、従って会話の基本軸は米朝になると見ている」と述べた。

カン長官は8〜11日の4日間の訪米日程を終えて帰国した。カン長官は、米大統領選挙直後の訪米は不適切だったという指摘に対して「韓米間の国内政治状況にかかわらず、常に疎通し協力しなければならないというコンセンサスがあるため、9日（米外相会談の日付を）合意した」とし、「合意の日付をキャンセルすることは、あまりにも大きな外交的無礼だ」述べた。

カン長官は菅内閣発足後、韓日関係については、就任直後の通話、迅速通路合意、次官通話、局長級協議などに言及し「かなり積極的な空気だ」と言いながらも「懸案については、両者の考えの差があまりにも大きいため、多くの対話とコミュニケーションを行っていかなければならないと思う」と述べた。

カン長官はパク・チウォン国家情報院長が日本を訪問し提案したという「通常共同宣言」と東京オリンピックをきっかけにした日米南北首脳会談については、日韓関係に良い力になるとしながらも、外交部と協議したものではないと線を引いた。

カン長官は年内開催を目指している日中韓首脳会議と関連して「私たちは議長国として、今年中に行われることが望ましいという基本的な立場で、中国、日本と引き続き協議をしていく」としながらも「具体的な時期は、今コロナの状況などで予測が難しい」と述べた。