「宅配会社、過労死対策を労働者に転嫁していないか」…宅配ターミナル履行点検団の活動を宣布＝韓国

韓国の宅配業者が、宅配労働者たちの相次ぐ過労死に対する再発防止対策を発表する中、進歩党が対策履行の可否について点検することを明らかにした。

進歩党は13日、ソウル市チョンノ（鍾路）区のチョン・テイル（全泰壹）橋で記者会見を開き、「宅配労働者は機械ではない」とし、宅配ターミナル履行点検団の活動を宣布したことを明らかにした。この日の記者会見には、全国宅配連帯労働組合の関係者らも出席した。

これらの団体は今月16日から宅配ターミナルを訪問して、労働者たちの意見を聴取し「分類の人力を投入するかどうか」「分類の人的費用を運転手負担とするか」「配達物量制限を実施するか」などを確認するという考えだ。

この他にも‘労災保険に加入するか’や‘労災保険適用除外申請書を作成するか’ ‘週休二日制実行に関する意見’も調査する計画だ。来年2月の旧正月まで活動し、クリスマスの12月25日には中間点検実態を発表する予定だ。

進歩党は「宅配業者が過労死防止のために対策を出したが、実態を見ると宅配労働者に負担を転嫁する方式で進められている」とし「国民の前で頭を下げて約束したが、実際は国民をあざむいている」と活動を始める理由を明らかにした。

また、「政府も手をこまねいて傍観するのではなく、きちんと履行しているか、管理監督を強化しなければならない」とも指摘した。