日米韓の議員たち「三角安保強化のために、“日韓関係”改善せねば」

今日（10日）、米大統領選の結果および東北アジア情勢に関して、日米韓の議員たちが話合いをもった。

会議では、ここ数年の間に悪化した日韓関係を早期に改善して、日米韓の安保協力を強化する必要性があげられ、また 米中摩擦は解決していくが、対中圧力基調は維持していくという米国側の言及があったことが伝えられた。

韓国与党“共に民主党”のソン・ヨンギル議員をはじめとした韓国の議員はこの日の午前7時から1時間半ほど「米大統領選の結果の影響および米中関係」というテーマで“日米韓議員会議”のTV会議を非公開で開いた。

米国側からは、民主党所属のマーク・タカノ下院議員などが参席し、日本側からは、自民党の猪口邦子議員と山本幸三議員、立憲民主党の中川正春議員などが参席した。

参席者たちによると、この日の会議は、日米韓同盟協力強化のための日韓関係改善、中国への対応などに焦点があてられた。

特に 日韓関係が過去の歴史問題などにより悪化の一途を辿っている中、日米韓の三角安保協力が過去より悪化していることから、これを強化する必要があるという意見があがった。

参席者の一人は、韓国総合ニュース通信社“ニュース1”との電話インタビューで「なにしろ日韓関係がよくないことで、日米韓の協力もうまくいかないため、そのような枠をきちんと管理し改善する必要があるという意見が、米国側からも出た」とし「具体的な葛藤の要因に対する解決法は提示されなかったが、（韓国と日本側も）総論的次元で、日韓関係がよくならなければならないという“意見の一致”がみられた」と語った。

この会議に参席した与党キム・ハンジョン議員は「東北アジアの安全こそ、日米韓の共通の関心事であり利益だ」とし「その背景は、皆で共有している民主主義に対する確信だ」と語った。