“多国間主義”を望んでいるジョー・バイデン米大統領当選者は 北朝鮮問題に関して、同盟国である韓国・日本と緊密な協議のもとで解決していくものとみられる。米国は“日米韓の三角協力”のために、膠着している日韓関係に関与するという見方も出ている。
「非核化・平和体制」の対話により、新たな様相へと展開されることを願っている文大統領には、多くの時間は残されていない。文大統領の任期は2022年5月9日までで、あと1年6か月ほどである。2022年から韓国大統領選の政局が始まることを踏まえると、2021年が「朝鮮半島平和プロセス」の成果を出す、最後の機会となるということである。
ただ 現在 ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選の結果を不服としている中、米国では新政府発足前の2か月間の引継ぎ作業も順調にはいかないとされている。
また 北朝鮮の核兵器とミサイルが一層 高度化しているため、バイデン当選者がバラク・オバマ政府当時のように、北朝鮮に対して「戦略的忍耐」戦略をとる可能性は高くないが、対北政策推進のスピードは出ないだろうとみられている。
それは 「トップダウン」式で進めてきたトランプ大統領とは違い、バイデン当選者は 十分な準備段階と実務的協議を経る「ボトムアップ」式を通じて、北核問題を解決していこうとするためである。
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