“米中摩擦の激化”と“米韓同盟”との狭間で「韓国の外交力」が、再び試されることになった(画像提供:wowkorea)
“米中摩擦の激化”と“米韓同盟”との狭間で「韓国の外交力」が、再び試されることになった(画像提供:wowkorea)
ジョー・バイデン行政府が発足することで、“米中摩擦の激化”と“米韓同盟”との狭間での「韓国の外交力」が、再び試されることになった。

安保分野の専門家たちは、バイデン行政府が韓国に「二者択一」を強要することはないかもしれないが、安保・軍事・経済などの全方向で衝突している米中摩擦の程度によって、韓国外交が大きく巻き込まれる可能性があるとみている。

安保分野の専門家たちは、韓国外交が「同盟管理」の次元で、まずバイデン行政府内との「緊密な疎通チャンネル」から確保するべきだとみている。

そして2番目に、バイデン氏が望んでいる「多国間主義」を活用する必要がある。これは 多国間による安保体制・通商秩序と原則を強調する政策へと転換しようとする、新行政府の政策に期待するということである。

また 米中摩擦の激化に巻き込まれないようにするなら、「原則外交」が必要だという主張も出ている。米中両国が名分上 反対できない国際秩序に対する原則を築くべきだということである。

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