バイデン「『乱暴者』の金正恩、会う条件は“非核化”」…朝鮮半島情勢「揺れ動く」

ジョー・バイデン民主党候補が次期大統領として有力視される中、青瓦台（韓国大統領府）と韓国政府は米韓関係路線の再整備に苦労している。これから朝鮮半島をとりまく政治・経済・外交・安保分野の力学関係にかなりの変化が避けられないとみている。

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ドナルド・トランプ大統領は今まで「米国優先主義」を主張し、保護貿易を強化してきた。

一方 バイデン候補は、世界貿易機構（WTO）“揺らし”に積極的であったトランプ大統領とは異なり、多国間主義を主唱している。トランプ大統領が脱退したパリ協定に即 加入するという立場を明らかにするなど、通商政策の変化を予告した。

ただ バイデン行政府も多国間主義を主唱しているが、大きな枠においては米国優先主義の基調をつづけるものと予想される。バイデン候補は大統領選の公約に「米国人たちに利益となる労働者基盤の通商政策推進」を立てている。

総合するとバイデン行政府は、多国間主義の枠に復帰するが、米国優先主義をつづける「緩和された保護貿易主義」基調となるものとみられる。特に 世界経済覇権競争において「中国叩き」も続くものと予想される。韓国としては、「最大交易国」の中国と「血盟」の米国との間での“綱渡り”が避けられないということである。


また バイデン行政府となれば安保分野、特に対北政策においてトランプ行政府とは異なり、かなりの変化があるものと予想されている。

北朝鮮が核を実質的に放棄したりそれに準ずる意志をみせてこそ、協議に臨むと公言してきたバイデン体制では、米朝協議の膠着状態は容易く緩和され難いとみられる。

特に バイデン候補は北朝鮮の核保有に強硬な姿勢を固持している。バイデン候補は以前のTV討論で「キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長は“よき友人”ではなく“乱暴者”だ」とする露骨な非難もためらわなかった。民主党も人権問題などをあげるなど、北朝鮮への批判的な立場は同様である。