菅首相「適切な時期に、福島“汚染水処分”を決定」＝韓国報道

菅義偉首相は今日（6日）、福島第一原子力発電所の敷地内に保管されている放射能汚染水の後続処分方法について「適切な時期に決定する」と語った。

ロイター通信によると、菅首相はこの日 参議院予算委員会に出席、福島原発汚染水に関する議員たちの質疑に先のように答えた。

当初 日本政府は、先月27日 閣議を開き、“海洋放出”を福島原発汚染水の後続処分方案として最終確定する計画であったことが伝えられていた。

福島第一原発は、2011年3月 東日本大地震当時 爆発事故を起こし、稼働が中断したが、現在も事故当時に溶け出した核燃料を冷やすための冷却水の注入と、外部からの地下水の流入のために、原発の建物内では一日に180トンほどの放射能汚染水が生成されている。

福島原発の運用社である東京電力は、このように生成された放射能汚染水 約123万トン（今年9月基準）を原発施設内に設置されたタンクに保管中であるが、2022年8月に このタンクも飽和状態（約137万ドン）になるとみられている。

このような中 日本政府は、今年初め 経済産業省傘下の専門家が小委員会を通じて、原発汚染水の「希釈後の海洋放出」を主要内容とする、後続処分方案を立てている状態である。

しかし 日本政府は、「原発汚染水の海洋放出案の確定が迫っている」というメディア報道が出たことで、現地の漁民たちなどの反発が強くなり、閣議を一旦 延期し、繰り返し 反対世論への説得作業に乗り出しているものと伝えられている。

このことについて、梶山弘志　経済産業相はこの日の国会答弁で、“海洋放出”が汚染水の後続処分案の選択肢の一つだとしながら「（汚染水放出時には）政府が全面に立って、風評被害を払拭していく」と語った。

日本政府は、汚染水の放出による生態系被害への憂慮について「浄化・希釈処理を通して、放射能物質濃度を法定基準値以下に落とすため、十分 安全である」と主張している。