韓国の“与党・政府”が朝鮮半島戦略を点検…「外務省・統一省の積極的役割が必要な時」

韓国与党“共に民主党”は今日（3日）、外交部（外務省に相当）および統一部（省）と、“党・政府”協議をもち、米大統領選以降の米韓関係に対備した、積極的な役割を要請した。

この日の午前に開かれた“党・政府”協議には、与党所属のソン・ヨンギル国会外交統一委員長とカン・ギョンファ（康京和）外相、イ・イニョン（李仁栄）統一相などが参席した。

ソン委員長は冒頭発言で「米大統領選以降、新たに変化する米韓関係と社会的関係で、外交部の積極的な役割と、統一部の積極的なモーションが必要な時ではないかと思う」と語った。

カン外相は「米中競争の激化により国際経済と世界情勢の不確実性が高まっている中、国益を優先に置いた外交活動に力点を置く」とし「世界へと広がっている国民の期待と要求に応え、新型コロナウイルス感染症の状況の中 海外にいる国民の生命、安全を守りながら、外交の制約を効果的に補完していく、核心的な外交力の拡大方案を計画している」と語った。

イ統一相は「平和の道を諦めれば、平和の道が再び閉ざされるかもしれないという、我々民族の運命がかかっている時だ」とし「今回の定期国会で、南北関係発展法をはじめとした統一部所管の主要法律案が審議されることになるが、南北関係の持続的発展ために、速やかな処理が必要だ」と語った。