韓国与党　来年のソウル・釜山市長補選に候補擁立へ＝党員賛成８７%

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は２日、来年４月のソウル、釜山の市長補欠選挙に公認候補を擁立する方針を決めた。先月３１日と今月１日に党費を納める権利党員を対象に投票を行った結果、８０万３９５９人中２１万１８０４人（２６．３５%）が参加し、８６．６４%が党憲の改正と候補擁立に賛成した。　現行の党憲では「党所属の選出職の公職者が不正腐敗など重大な過ちで職を失い、再・補欠選を行う場合、当該選挙区に候補を推薦しない」と定めている。故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長は元秘書からセクハラで告訴され、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長も職員に対するセクハラ疑惑で辞任したため、両氏が所属した同党は両選挙区に候補を出せない。　だが、２０２２年の大統領選を控え、有権者の多いソウルと釜山の市長選への候補擁立は不可避との声が強まり、同党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が先月２９日、「候補を擁立し、市民の審判を受けることが責任のある道理だと考える」として、候補を擁立する姿勢を表明。「党員投票で（候補擁立を）決められる」との条項を加える党憲の改正を党員投票にかけた。　今回の投票結果により、２０１５年に文在寅（ムン・ジェイン）代表時代に政治革新の一環として導入した党の原則は廃止に追い込まれた。　最大野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は「国民に対する約束を党員投票だけで覆すことが妥当なのか」と指摘。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は候補を擁立するなら、執行部がソウル都心の光化門広場で朴元淳氏と呉巨敦氏の性犯罪について国民に謝罪しなければならないと批判するなど、野党陣営は強く反発している。