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米国通商代表部（USTR）は、現地時間の28日、ユ本部長を公式支持するという立場を明らかにした。WTOがユ本部長と競争するナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補とユ本部長に対する加盟国の好感度調査の結果を発表した直後だ。
WTOは164の加盟国に対する好感度調査の結果、オコンジョイウェアラ候補がユ本部長をリードする結果が出たと明らかにした。慣例により得票数は公開しなかったが、海外メディアは104対60程度でユ本部長の劣勢を報じている。
米国の‘公開支持’宣言は、これまでWTO事務総長選の慣例を破るという意志を明らかにしたものと解釈されている。慣例とはWTOの好感度調査結果の発表以降、劣勢な候補が辞退し一人の候補を‘推戴’する方法で事務総長を選出してきたことをいう。
米国はドナルド・トランプ大統領政権後、続いてきた中国との貿易戦争の過程で、WTOが中国の肩を持っているとし露骨な反感を示してきた。WTOの‘脱退’まで言及したりもした。
オコンジョイウェアラ候補が中国からの支持を得ているとされる中で、米国のこのような動きはWTOに対する支配力を高め、貿易戦争を覆そうという意思を表わしたものとも解釈される。
米国の意志がどの程度なのかは明確ではないが、ユ本部長の選出という‘覆し’が不可能なわけではない。WTOは事務総長選出においてすべての加盟国の意見の一致（コンセンサス）を原則としているからである。つまり、好感度調査の結果が直ちに選出に直結するわけではない。
また、米国の国際社会での影響力を考えると、米国が具体的かつ積極的にユ本部長の支援支援を行った場合、ユ本部長が選出される余地は残っている。
政府もパン・ギムン（潘基文）国連（UN）事務総長の選出後、もう一つの‘外交功績’として記録される今回の選挙を簡単にあきらめにくい状況でもある。
ただ、米国の真意が何なのかを確かめるべきだという指摘もある。米国が国際社会のどのような‘ルール’を守るというより、大衆牽制レベルでユ本部長を支持した意図が濃いほど、ユ本部長が選出されれば米中貿易戦に対するWTOの動きにも影響を与えるしかない。米国の影響力が強まらざるを得ないからである。
またWTOに対する‘改革’を主張し、これをもとに選挙運動を進めてきたユ本部長が‘最大株主’の一つである米国の支持を通じて‘逆転する’形で事務総長に選出されることにも政府は負担を感じる可能性がる。
一方、日本の積極的な支持を得ていると思われるオコンジョイウェアラ候補が選出されれば、今後の国際紛争で韓国側が負うことになる負担に対する懸念もあり得る。
そのため、政府は多角的に今回の状況への対応策を議論していると伝えられた。
イ・ジェウン外交部副報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「政府は加盟国の立場、期待、またWTO事務総長選出手続きを尊重し、総合的な判断をしていく計画」という立場を明らかにした。
WTOは来月9日に特別一般理事会を開き、事務総長選出者の最終承認になる。この時までに加盟国間のコンセンサスを通じて、最終選出者を決定することになる。ユ本部長が11月9日以前に辞退する可能性も排除できない。
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