米国が「アフリカ出身のWTO事務局長」を阻止する理由は？

米国は28日（現地時間）、世界貿易機構（WTO）次期事務局長候補として推薦されたアフリカ候補のかわりに、韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長を支持すると発表した。推薦されたナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相に対して、事実上 拒否権を行使したことになる。

英国の大手メディアBBCによると、WTO事務局長選の支持調査で、オコンジョイウェアラ候補が計163か国のうち102票、ユ候補が60票を獲得したとされている。しかし WTOのオコンジョイウェアラ候補の支持発表後、米国貿易代表部（USTR）は、韓国のユ候補を支持すると公式発表した。

表面的には、ユ候補のように実質的な現場実務の経験のある人物がWTOを率いていくべきだというのが理由となっている。しかし その実情は、中国と関係の密接したナイジェリア候補を反対しているものとみられる。

これまでドナルド・トランプ米国大統領はWTOに対して、その「親中国的さ」を非難してきた。そのため WTO上訴機構委員の選任を阻止し、この機構の紛争解決という主要役割も麻痺させていた。

ロイター通信は、このことを振り返り、米国は WTOが自分の思い通りにならないことから、一種の「WTO揺さぶり」を仕掛けているのだと伝えた。

日本経済新聞は「ナイジェリアは、中国から莫大な経済的支援を受けている」とし「米国は中国がWTOでの発言力を強化することを好まず、オコンジョイウェアラ候補の就任に反対している」と分析した。

WTO事務局長の選出は、加盟国全体のコンセンサス（合意）過程を経なければならないことから、米国のナイジェリア候補への反対が、変数として作用するかもしれないと、専門家たちはみている。