半導体・スマホ事業育成のサムスン会長　自動車では苦杯

【ソウル聯合ニュース】２５日に死去した韓国・サムスン電子会長の李健熙（イ・ゴンヒ）氏は１９８７年の会長就任以降、先端技術分野の成長に注力しながら海外事業を活発化し、世界的企業に飛躍する土台を固めた。経営権を握った１９９０年代、付加価値の高い事業に集中するためにグループの主要事業を分離する作業に着手。新世界や第一製糖（現ＣＪ）、第一合繊（現東レ先端素材）などを分離し、電子、重工業、化学などの中核事業と、これを支える金融サービス事業に構造を再編。半導体メモリーやスマートフォン（スマホ）、テレビなどの各分野を世界首位に育て上げた。一方で、自動車事業は苦杯をなめることになった。　若いころからの夢だった自動車事業は会長就任直後からタスクフォースを立ち上げるなど並々ならぬ力を注いだ。　９５年に南部・釜山でサムスン自動車工場を着工。９８年に初の乗用車「ＳＭ５」の生産が始まった。ただ、当時は１台を売るごとに１５０万ウォン（現在のレートで約１４万円）の損失が出るという事業体質だった。さらに、アジア通貨危機のあおりを受けるなどして販売不振が深刻化し、９９年に経営破綻。２０００年にルノーに売却された。