米専門家たち「北、米大統領選後に“挑発”を再開するだろう」＝米メディア

米国の朝鮮半島専門家たちの間では、北朝鮮が米大統領選以降 再び脅威となる挑発を続ける可能性があるという見方があがっている。

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今日（24日）米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA） ”によると、米国の大手保守系シンクタンク“ヘリテージ財団”の研究員は、最近 研究所のウェブサイトに寄稿した内容で「北朝鮮が去る10日に行なった閲兵式でみせた新兵器は、来年 米国と同盟国に対する新たな脅威を意味するものであるため、米政府はこれを軽視してはならない」と強調した。

この研究員はRFAに「以前より大きくなった大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの複数の兵器は、新兵器開発を続けてきたという証拠だ」と指摘した。

また「現在のミサイル防御システムでは、北からの攻撃を防ぐには役不足なため、同盟国間の協議を通じて、ミサイル防御システムに対する再整備をしなければならない」と主張した。

米国の保守系シンクタンク“民主主義防衛財団（FDD）”の研究員はRFAに「米大統領選の結果に関係なく、来年初めに 北朝鮮は軍事的脅威を通して、米政府に強いメッセージを送るだろう」と伝えた。

この研究員は「北朝鮮が新兵器の公開を通じて、米国に威嚇的なメッセージを伝えることで、新たな米大統領の任期が始まった時、交渉でこれを対北制裁解除や在韓米軍撤退などに対する交渉カードとして活用するだろう」と分析した。

米シンクタンク“ケイトー研究所”の研究員は、去る18日 外交専門誌“ナショナル・インタレスト”に寄稿した内容で「キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長が米大統領選以降、約束を守らない可能性がある」と伝えた。

この研究員は「これまで米国が追及してきた北朝鮮の完全な非核化を、現実的に達成するのが難しいため、来年には北朝鮮と核・ミサイル実験中断および凍結を公式化するのが、交渉の始まりとなり得る」と主張した。