中国、米による台湾“武器販売”は「中国の主権と安保を損ねるもの」…「断固対応する」

米国務省は、計18億ドル規模で進められている「兵器システム3種」の台湾への販売を承認したことで、中国側が強く反発している。

21日（現地時間）ロイター通信などによると、米国務省は18億ドル規模に達する兵器システム3種の台湾輸出を承認し、これを議会に通知した。

今回 販売が承認された兵器は「米ロッキード・マーティンのM142高速軌道歩兵ロケットランチャー（HIMARS）を11基」、「米ボーイングの長距離空対地ミサイルSLAM ERを135発」、「米コリンズの長距離監視偵察用センサーMS110を6台」などである。

米議会は、政府の武器販売に“反対可能”であるが、台湾を中国から保護しなければならないという認識は“超党的”であるため、その可能性はほとんどないというのが、専門家たちの分析である。」

これに対して中国外務省報道官は22日の定例会見で「米国による台湾への武器販売は、“一つの中国”という原則に違反している」とし「これは深刻な内政干渉であり、中国の主権を損ねることだ」と批判した。

また「米国が台湾に武器販売を強行すれば、中国は強く断固とした対応をとる」として、報復を示唆した。