文大統領「世界最高のスマートシティ国家に」　２５年まで９兆円超投資

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、仁川・松島のスマートシティ統合運営センターを訪問し、韓国版ニューディールの中心の一つであるスマートシティ推進の現況を視察した。

　スマートシティは都市に情報通信技術（ＩＣＴ）やビッグデータなどの新技術を組み合わせ、住居、交通、環境などの都市問題を解決するモデルで、松島は韓国で初めて都市管理にスマートシティ概念が導入された。

　文大統領は同地で開かれた「韓国版ニューディール連係スマートシティ推進戦略報告大会」で「スマートシティは避けられない都市の未来」とし、「今後は韓国版ニューディールで世界最高のスマートシティ国家として進みたい」と強調した。

　また、釜山市や世宗市などで運用中のスマートシティのモデル都市を紹介した上で、「実証されたスマート技術を今後、新都市を建設する際に適用していく」と表明。「世界のスマートシティ市場は２０２５年に８２００億ドル（約８５兆円）で年平均１４%以上成長する見通しであり、われわれの新しい経済成長動力としても十分だ」とし、「政府は２５年までにスマートシティ事業に１０兆ウォン（約９２００億円）を投資して、１５万人以上の雇用を創出する」と述べた。　このような目標を達成するための３大戦略も提示した。文大統領は「スマートシティを全国的にさらに早く実現していく」とし、「今年末までにデータ統合プラットホームの普及を全国１０８の地方自治体に拡大し、全国民の６０%がスマートシティを体感するようにする」とした。

　また「道路、鉄道など公共インフラをデジタル化する」とし、▼モノのインターネット（ＩｏＴ）技術による公共インフラ管理▼２２年までにロボット・ドローンを活用したスマート物流モデル都市造成▼２５年までに１００カ所のスマート物流センター設置▼２７年までに人が操作しない完全自動運転（レベル４）の世界初の商用化――などの計画を示した。