菅首相の最側近の“訪韓”は「儀礼的」？「密接協議」？＝韓国報道

菅義偉首相の最側近とされている河村建夫 日韓議員連盟幹事長の「訪韓」の性格が注目されている。新首相の任命による「儀礼的訪問」なのか、「日韓関係に対する密接な協議」のためのものなのかが、明確になっていないためである。

河村幹事長は去る17日に訪韓し、韓国政界の主要人物たちと会うなどして、その日程を終えた。

河村幹事長は、与党“共に民主党”のイ・ナギョン（李洛淵）代表や最大野党“国民の力”のキム・ジョンイン非常対策委員長など、与野党の代表たちと会った。

河村幹事長は今回 いわゆる「ムン・ヒサン（文喜相）案」を改めて言及したという話が出ている。「文喜相案」は以前 韓国国会で文喜相 前国会議長が発議した法案で、日韓の企業と国民が自発的に出した寄付金により財団を設立し、元徴用工たちに慰謝料を支給する内容が盛り込まれている。これを「1（韓国）プラス1（日本）プラスα（国民）」案とも呼んでいる。

もし今回 河村幹事長がこの内容を言及したのなら、これは韓国大法院（最高裁）による元徴用工への賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産の現金化を避ける方案を話し合おうという主旨である可能性がある。

しかしこの「文喜相案」は、日本政府の全面的な責任を強調している市民団体と元徴用工賠償問題で勝訴した側から、強く拒まれている。

しかも 河村幹事長の訪韓期間、日本の前・現首相による靖国神社の参拝・供え物の奉納がなされたことで、韓国の対日世論は悪化している状態である。

こうしたことで 今回の河村幹事長の訪韓と「文喜相案」の再言及は、事実上 菅政権の元徴用工賠償問題への「スタンス」を表したものと解釈されている。