韓国観光公社、1080億ウォンの「借金返済？」計画なし

韓国観光公社が来る2021年、1080億ウォン（約99億円）規模の南北協力基金を返済しなくてはならないが、元金返済の特別な計画をしておらず、税金を「食い逃げ」しようとしているという指摘が16日提起された。

国会文化体育観光委員会所属ぺ・ヒョンジン野党「国民の力」議員はこの日、韓国観光公社を対象に行われた国政監査でこのように指摘した。

韓国観光公社は、税金による南北協力基金から2001年900億ウォン（約82億円）の融資を受けた。
しかし2008年にクムガンサン（金剛山）観光客パク・ワンジャ氏殺害事件が起きた後12年間、金剛山観光事業が中断され、収益を出せず、元本と利息の返済を延期してきた。

公社は2008年以前、元金と利息を含めて119億ウォン（約10億円）ほどを返済したが、返済猶予が継続され、2021年には返済利息だけで228億ウォン（約21億円）に増えた状況だ。元金855億ウォン（約78億円）が残っており、合計額1083億ウォン（約99億円）に達する。

2018年公社が「準市場型の公企業」から「委託執行型準政府機関」として体制が変わっただけに借金を解決するには、結局税金が投入される可能性が高いことが、ぺ議員の指摘だ。

ぺ議員は「公社は統一部に2028年までに返済期間を延ばし、利息の帳消しを要求したが、統一部が難色を示した」とし「返済期間を先送りしても過去6年間赤字が続いた公社が1083億ウォン（約99億円）という倒産しかねないほどの金額を返済することができるか疑問だ」と述べた。

これに対して、アン・ヨンベ韓国観光公社社長は「金剛山観光が再開されれば、収益が見込まれ、南北協力基金を返済することができる」とし「南北交流が再開されない場合、基金の返済が困難な状況」と答えた。