「戦時作戦権・防衛費・反中戦線」…強くなる米からの圧力に「大きくなる米韓の“葛藤”」

米韓の国防相が戦時作戦統制権（作戦権）の転換と防衛費分担金問題など、米韓同盟の懸案において公式席上で異見を表した。ここに米国による「反中戦線」への参加の圧力が加わることで、米韓の葛藤が表出されたという見方が出ている。

15日 韓国国防部（防衛省に相当）によると、ソ・ウク韓国攻防相とマーク・エスパー米国防長官は14日（現地時間）ワシントンDCの国防省庁舎で米韓安保協議会議（SCM）を開いた。

この会議では、米韓間の意見の差が様々表れた。ソ国防相は「作戦権の転換の条件を早期に具備し、韓国軍主導の連合防衛態勢を抜かりなく準備するのに、共に努力していく」と語ったのに対し、エスパー長官は「全ての条件を完全に満たすのに時間がかかるだろう」と語った。韓国は「早期」を、米国は「遅延してでも条件を満たす」という立場の違いが表れた。

また 在韓米軍の防衛費分担金問題においても、エスパー長官は「防衛費の負担が、米国の納税者に不公平なものとなってはならない」と語っているが、現在 韓国政府は米国の要求に難色を示している状況である。

今回発表されたSCM会議の結果の解釈に対しても、韓国側は「連合防衛態勢を強化する様々な議論に対する米韓同盟の全般的な懸案について、実りのある率直な対話をした」と評価したのに対して、米国側は「両国の強力なパートナーシップは、朝鮮半島とインド太平洋地域の安保と繁栄を支えている」として、朝鮮半島を越えて東北アジアとインド太平洋地域の懸案に集中した。

実際 米国は、日米韓の三角安保協力の強化を強調し、中国を意識した「国際規則および規範順守の重要性」の再確認についても言及している。