韓国のソウル地方警察庁(画像提供:wowkorea)
韓国のソウル地方警察庁(画像提供:wowkorea)
韓国の警察は性犯罪が発生した場合、容疑者が特定されなければ、法務部(法務省に相当)に現場周辺の位置追跡機着用者の確認を要請することを義務化しているにもかかわらず、実際はこれを把握した件数はわずかであったことが明らかとなった。

この位置追跡機は、性犯罪を犯した者に対して電子足輪(GPSアンクレット)を足首に装着し、その位置を確認するものである。

今日(15日)韓国与党“共に民主党”のキム・ヨンベ議員が警察から受け取った資料によると、ソウル地方警察庁がここ3年間(2018年から2020年9月まで)、法務部の位置追跡管制センターまたは保護観察所に、性犯罪関連事件の発生時間帯と場所に滞留・移動した位置追跡機着用者がいるかを確認した回数は、たったの88回であったと集計された。

全国的には、警察が位置追跡機着用者に対する情報を要請した件数は、3年間で339件にしか過ぎなかった。セジョン(世宗)市、カンウォンド(江原道)、チェジュ(済州)では3年間に一回の申請もされていなかった。3年間で全国の性犯罪の件数は、8万4479件にもなる。

このことに対してキム議員は「事実上 性犯罪が発生しても、位置管制センターとの協力は“皆無”だということだ」と指摘した。

また「最前線の警察たちがこのように業務の原則を守らないのなら、第2、第3の凶悪な性犯罪を防ぐことはできない」とし「警察首脳部の捜査活用の指示内容を徹底して従い、関連制度の改善を通して予防的な治安維持に乗り出さなければならない」と指摘した。

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