また首都圏では教会・ネットカフェなどでもマスクの着用は義務となる。社会的距離の確保が全国的に1段階に緩和されたが、感染者が多い首都圏では距離の確保の2段階に相当する一部の対応が維持される。マスクをあごにしたり、メッシュマスクを着用したりするのはだめだ。混乱を避けるため1か月の啓発期間をおき、11月13日からは10万ウォン(約9173円)の罰金がとられる予定だ。
防疫当局は12日から社会的距離の確保を1段階に緩和している。このようなマスクの義務化は経済生活に自律性を与え、防疫対策違反時には厳格に対応し責任性を強化するという措置だ。これにより持続可能な防疫を目指す方針である。
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