安倍晋三前首相が東京オリンピック組織委員会の名誉最高顧問を務めることになった。

 日本経済新聞などによると、森喜朗大会組織委員長は7日に記者会見を開き、「安倍前総理が組織委員会の名誉顧問に就任する」と発表した。

 安倍前首相が務めてきた組織委員会の最高顧問兼議長職は菅首相が引き継ぐ。

 森委員長は同日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の委員会でこのような事実をIOCに報告した。同氏は「安倍元首相が退任後も成功的なオリンピック開催のために支援してくれればと思う」と明らかにした。

 安倍元首相は2013年にアルゼンチンで開かれたIOC総会の2020年オリンピック候補地プレゼンテーションに参加するなど、東京オリンピック誘致に向けて準備してきた。安倍元首相に東京オリンピックの名誉最高顧問を委嘱したのは、このような点を考慮したものとみえる。

 一方、東京オリンピック組織委員会は同日、IOCに来年夏へと延期された大会を簡素化した場合、約300億円の経費削減ができるという点も報告した。参加人数の削減などIOCと合意した52項目を推算した結果だ。

 特に、練習場の照明を減らしたり従業員らが大会場で作業するスペースを減らせば約150億円を削減できるものと試算した。

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