トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官(画像提供:wowkorea)
トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官(画像提供:wowkorea)
国連北朝鮮人権報告官は、朝鮮半島西部の海上で発生した韓国公務員銃殺事件に対して「事件に関する公式資料の要請を考慮している」と語ったと、米国のラジオ放送局である自由アジア放送(RFA) が今日(10日)報道した。

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トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官はこの日RFAに「北朝鮮政府に対して、この事件に関する私の憂慮を伝え、情報を要請する公式書簡の発送を考慮している」とし「韓国政府には、(先日の脱北者関連の)民間団体(への事務検査)関連の書簡を送ったように、今回も同様に要請する」と伝えた。

この日 キンタナ報告官は「北朝鮮軍が銃殺した公務員に“何が起こったのか”を正確に伝える義務が、北朝鮮だけでなく韓国政府にもある」という点を強調した。

また「情報当局や軍当局などは、正確にどんなことが発生したのかを知らせるために、機密情報まで全ての情報を遺族に公開しなければならない」とし「遺族は真実を知る権利があり、これは国際人権法により保障された人権だ」と強調した。

キンタナ報告官は先月30日 米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)に、北朝鮮軍による韓国公務員銃殺事件に関して、北朝鮮から送られてきた通知文について「“謝罪”とみることはできない」と伝えている。

つづけて キンタナ報告官は「(キム委員長が)事件に対する“遺憾”を表したことは、重要な“ジェスチャー”だった」と付け加えている。

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