韓国軍、公務員の行方不明翌日“北漂流”確認しても措置せず＝議員が主張

北朝鮮軍の銃撃で亡くなった韓国海洋水産部の公務員Aさんが行方不明となった翌日、北方限界線（NLL）付近の北西に漂流する可能性があるという海洋警察の予測結果を、軍当局が確認していながらも無視したという主張が提起された。

　8日、「国民の力」のイ・チェイク議員が海洋警察庁から提出された資料によると、仁川海洋警察はAさんの行方不明翌日の9月22日午前9時ごろ、Aさんの時間帯別漂流予測結果を添付した「行方不明者捜索結果（1日目）及び捜索計画（2日目）」という公文書を、海兵隊司令官を通じて国防部長官に発送していたことがわかった。

　該当公文書に別添された「海水流動予測システム分析値」には、Aさんが21日午前8時と9時に行方不明になった場合、22日午後2時にNLLからわずか5～6キロ離れた小延坪島北西に漂流するという予測結果が含まれていた。

　海兵隊司令官はこれに対して、海軍作戦司令部や合同参謀本部、国防部などに該当公文書をすぐに発送したが、軍は小延坪島の南側だけを捜索するという海洋警察に特に意見を示さなかったと、イ議員は主張した。

　実際に海洋警察と軍は22日まで小延坪島の南側を捜索していたが、Aさんが死亡した翌日23日になって捜索区域を北西に拡大した。

　これに対して合同参謀本部は「水上救助法に基づいて海洋警察が捜索計画を立てるため、軍は捜索当時、海軍艦艇及び航空機だけを支援したにすぎない」と明らかにしたとイ議員側は伝えた。

　イ議員は海洋警察と軍が行方不明となった初期から漂流予測結果をもとに小延坪島の北西へ捜索区域を拡大していたら、Aさんが北朝鮮海域に行く前に発見できただろうと指摘した。AさんはNLLの北側水域で22日午後3時30分ごろ、北朝鮮船舶により初めて発見された。

　これと関連して、国防部のソ・ウク長官は、前日の国会国政監査で「行方不明になった当日には、Aさんが北朝鮮に漂流した可能性は低いという報告を実務陣から受けた」と明らかにした。

　イ議員は「行方不明となった初期に北側漂流予測の事実を確認した海洋警察と軍が、今になって、わからなかったなどと言い逃れをしている」とし「韓国国民の生命の責任を負わなければならない国家が、責任回避に汲々としている」と指摘した。