「クアッド」関係国たち“中国を意識”、結局 ポンペオ「手ぶら」で帰国＝韓国報道

米国政府は去る4日から6日、マイク・ポンペオ米国務長官の訪日をきっかけに、米国・日本・インド・オーストラリアによる、いわゆる「クアッド（Quad）」を出発点とするインド・太平洋地域における多国間安保協力構想のエンジンをかけたが、その成果は外見上 それほど大きく出ることはなかった。

ポンペオ長官は訪日期間「中国共産党からの脅威にともに立ち向かおう」として、域内の同盟国たちを督励してきたが、他の当事国たちは中国との経済的利害関係のためか「中国」という名を公に口にしながらも、4か国の共通した対応方針を盛り込んだ声明を出すには至らなかった。

今回の「クアッド」会議の議長国である茂木敏充外相も6日の会議で「多様な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている」としたが、その「挑戦」の主体が誰なのかを明らかにしなかった。

茂木外相は「我々4か国は民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していくという目的を共有している」と発言したが、“なぜ4か国が今 このような話合いをすることになったのか”ということについては、具体的に説明しないままであった。

このような中、今回の“クアッド外相会議”が「新型コロナウイルス感染症の流行以降、日本で初めて開催された国際会議だ」と宣伝していた日本現地のメディアたちさえも、会議の結果に関しては「中国を念頭において」、「中国に対する批判を避けながら」という修飾語をつけて「“自由で開放されたインド・太平洋”の実現のためには、より多くの国との連帯が重要だという認識を共有した」という程度で報道している。

結局 ポンペオ長官は、願っていたとされる“成果”が出ないまま、「手ぶら」での帰国となったが、日本のオンラインメディア“JB Press”は「ポンペオ長官の今回の訪日は、ドナルド・トランプ米国大統領の意に従ったものであったとしても、米国の国益という観点で『正しいことをした』という評価を受けるだろう」と伝えている。