カン長官はこの日、国会で開かれた国政監査で終戦宣言に関する質疑に「韓国、アメリカ、北朝鮮は2018年一連の首脳会談を通じて韓半島の完全な非核化、平和体制構築という大きな目的に対して首脳レベルの合意を成し遂げ、終戦宣言が目の前まで来ている」と述べた。
続いて「絶えず国際社会の支持を要請しており、アメリカともそのような目的を共有しながら終戦宣言を成し遂げることができる実質的な方法に対して緊密に協力している」とし「そのような次元で韓国が南北協力を推進することに対してアメリカも支持する」と強調した。
ムン・ジェイン(文在寅)大統領は先月23日、第75回国連(UN)総会の演説で「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代に前進できるよう、国連と国際社会も力を結集することを望む」と国際社会の支持を要請した経緯がある。
カン長官は「韓国の公務員が北朝鮮に攻撃された直後、アメリカと終戦宣言を議論することが適切だと考えるか」という指摘に対し、「銃撃事件については外交部もあり得ないことだと考えた」としながらも「終戦宣言は朝鮮半島平和へのプロセスの一部で、前に進めなめればならない」と答えた。
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