韓国政府が「未来自動車課」新設へ　ＥＶ・ＦＣＶへの政策支援強化

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は７日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）など未来の自動車に対する政策支援を強化するための専門組織を近く新設すると明らかにした。未来自動車分野における産業通商資源部の役割が見えないとの与党議員の指摘に対して答えた。　　新設される「未来自動車課」は、２０２３年１０月３０日まで期間限定で運営され、外部の専門家を招いて自動運転車、ハイブリッド車、ＥＶ、ＦＣＶの育成などを専門に担当するという。　これに伴い、現在未来の自動車業務を担当している産業通商資源部の自動車航空課は自動車産業政策課に、機械ロボット装備課は機械ロボット航空課に変更される。　このほか、素材部品装備産業政策官は素材融合産業政策官に名称を変更することを決めた。