経済交流正常化に向けて菅政権発足後初めての日韓合意＝韓国報道

韓国と日本が‘日韓ビジネス関係者特別入国手続き’に合意し、8日からこれを施行することで合意したと6日、外交部（外務省に相当）が明らかにした。日本の菅義偉政権が発足して、初めての日韓間の合意である。

今回の合意は、日韓間の経済交流正常化の進展した段階であるという点で意味がある。新型コロナウイルス感染症事態以後、人的交流が難しくなった状況を、一部修復するためだ。

今回の特別入国手続きが実施されると、韓国のビジネス関係者は、‘ビジネストラック’制度を利用して、日本入国後14日間の隔離なしに経済活動を行うことができるようになる。

新型コロナウイルス事態以後、14日間の隔離措置のため、日韓間の経済交流が難しくなっていた。隣接国で様々な経済分野で密着関係であった日本に対する経済活動に支障が生じていた。

日韓ともこのような状況に共感があり、今年7月からの関連問題解決に向けた協議を進めてきた。徴用工問題に政治的葛藤を経験しながらも、この事案に対する協議は、持続的に続けられていた。

夏に新型コロナウイルスが全世界的に再拡散し、しばらく協議も停滞したが、新型コロナウイルスが再び鎮火局面に入り、電撃的に協議が導出された。

一部では、今回の合意を見出すことが菅政権の発足とも無関係ではないと見ている。‘歴代級葛藤’を経験した安倍晋三政権時の葛藤を鎮めるための‘ハネムーン’レベルの措置かもしれないという見方である。

先月24日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と菅首相が電話通話を行い、日韓間のビジネス関係者などの‘必須人材’に対する特別入国手続きの速やかな合意に共感したことについても、両国関係の改善への期待感が提起されたりもした。

外交部当局者もこの日、記者団に対し、「日韓首脳が両国の人的交流の再開が両国関係の発展に役立つことを確認した」と述べ、このような気流と見通しを否定しなかった。

実際、今回の措置が実施されると、これまで物理的な障害があり、経済交流を進めていなかったビジネス関係者の対日経済活動が活性化されるとみられる。経済数値の変化はもちろん、対日世論の変化も引き起こす可能性がある部分だ。

ただし、日韓間の歴史問題よる葛藤が中心な政治的葛藤まで解決することは難しいという見通しが支配的である。

特に徴用工問題による賠償訴訟で、韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえ、これを売却して現金化する可能性が提起されたことについて、日本が敏感に反応している状況である。

先月30日には、日本のマスコミを通じて外務省のある幹部が、韓国が日本企業の資産を売却しない政府レベルの確約をしてこそ菅首相の訪韓が可能であると言及したことが報じられている。