韓国人権団体、「親北・左派」と決別？「北朝鮮の射殺焼却は生命権違反…国連に法的措置とるべき」

人権専門家らは25日、北朝鮮軍が韓国公務員を銃殺し遺体を焼却した行為は国際人権法の核心である「生命権」の尊重に違反するものとみている。

　多国籍人権専門家らが活動する韓国の人権記録調査団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」は、この日立場を表明し、「北朝鮮の韓国人公務員の銃殺と遺体の焼却は、世界人権宣言と自由権規約で保障する生命権と身体の安全違反」だと主張した。

　北朝鮮の蛮行は、世界人権宣言第3条「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」に違反するというのが転換期正義ワーキンググループの説明だ。また、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第6条「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する」にも違反するという指摘だ。

　彼らは、「戦時に適用される『ジュネーヴ諸条約及び追加議定書』などの国際人道法に明示された、敵対行為と無関係な民間人の生命保護と遺体の尊重義務に違反したもので、今後責任者を戦争犯罪として処罰することも可能な重大な国際法違反に該当する」と強調した。

　また、「韓国政府も、国民であり公務員が納得する理由なく冷酷に殺害された今回の事件について、北朝鮮に真相究明と責任者の処罰、再発防止などを要求すべき」だと述べた。

　さらに、国連安全保障理事会にこの問題を回付するなど、国際的に事案を扱うべきだとし、「国連など国際舞台で問題の提起、ジュネーヴ諸条約及び追加議定書に基づいた国際事実調査委員会の設置など、法的に可能なすべての措置を積極的に行う保護責任がある」と強調した。

　韓国の多数の人権団体は北朝鮮の人権問題には目をつぶり、「親北・左派」傾向と指摘されてきた。今回の事件で今までの傾向と決別し、北朝鮮の人権問題にも積極的に発言することになるのか、注目されている。