同店の近隣にある釜山鎮市場は23日、先月にユニクロ側と共生案に最終合意したことを明らかにした。ユニクロが在来市場の活性化に向け店舗内に市場のPRエリアを設けることや、在来市場が主催するイベントに一定の支援を行うことを盛り込んでいる。
ユニクロ凡一店は地元市場の商人の反発や日本製品の不買運動により、オープンが遅れていた。
昨年、同店の出店計画が伝わると、近隣市場の商人らは商圏の侵害などを訴えてユニクロ側に事業の撤回を要求。今年5月、釜山地方中小ベンチャー企業庁が仲裁を図ったが折り合いを付けられず、商人らは中小企業中央会に凡一店の出店に反対する内容の事業調整申請書を提出していた。
釜山鎮市場繁栄会は「ユニクロ凡一店の近隣にある釜山鎮、南門、平和、自由市場という四つの在来市場の活性化にユニクロ側が積極的に協力することを決め、共生案に合意した」と伝えている。
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