「すべての労働者に勤労基準法を適用」…韓国国会、10万人の同意を得た国民請願を環境労働委員会に付託

すべての労働者に対する勤労基準法の適用と労働組合活動の保障を求める韓国の国会の国民請願が21日、10万人の同意を得て所管の常任委員会に付託された。

国会によると、勤労基準法および労働組合法の改正に関する請願は19日午後6時7分頃に国民10万人の同意を達成し、同日午後9時27分に環境労働委員会に付託された。

先月26日に登録された請願は、24日を要して常任委員会付託の要件を満たした。国会の国民請願の同意期間は請願公開後30日である。

当該請願は「勤労基準法は労働条件の最低基準と管理監督、違反時の処罰などを定めた法」であり「全体事業体の60%に達する5人未満の小さな事業場の労働者、そしていわゆる特殊雇用労働者、短時間勤労労働者などは勤労基準法主要条項の適用を受けられない」と請願の趣旨を説明した。

続いて労働組合活動に関しても「労働法もすべての労働者に適用されていない」とし「下請、派遣など、幾重にもなる雇用構造の中で、多くの非正規職労働者が本当の社長である元請使用者を相手にまともに交渉もできない状況」と指摘した。