北朝鮮とイラン当局が長距離ミサイルの開発協力を再開した様子が米国政府に確認されたことがわかった。

ロイター通信によると、米国政府の高位当局者は20日(現地時間)、具体的な時期などは言及しなかったものの、「イランと北朝鮮が核心部品の移転を含む長距離ミサイルの開発協力を再開した」と明らかにした。

米当局者はまた、「イランは今年末までに核武器製造に十分な核物質を獲得することができるだろう」とし、「イランの核ミサイル及び在来式武器開発に関与した20人以上の個人及び団体に対し、追記制裁を行う計画」だと伝えた。

イランは1980年代から北朝鮮からミサイル関連装備と技術を輸入するなど、武器開発協力を続けてきたものとみられている。

トランプ米大統領は21日、対イラン追加制裁に関する行政命令に署名する予定だ。

米当局者は、「制裁対象にはミサイル開発に必要な装備・部品などの調達に参加したイランの高位当局者と科学者・専門家など12人が含まれる」とし、彼らを「最も邪悪な(nefarious)武器組織」だと呼んだ。

ロイター通信は、米国政府の今回の措置が「イランの域内の影響力を制限しようとするトランプ大統領の努力と符合するもの」とし、イランと取引してきた中国・ロシア企業に対する警告の意味もあると解釈している。

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