20日、KOTRAが世界各国の雇用市場の動向と新たに注目される仕事を紹介した「アンタクト（untact・非対面）時代、海外就職の手引き」を見ると、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、日本、中国など主要国の雇用市場は新型コロナウイルスでしばらく萎縮したが、今では緩やかに回復している。
各国政府が新型コロナウイルス 2次パンデミックに備え、非対面求職活動や採用方式を強く勧めている状況で宿泊・航空・飲食・小売分野の雇用需要が急に減った代わりに、新型コロナウイルス以降ヘルスケアや情報技術（IT）などアンタクト分野の人材需要が増えている雰囲気だ。
アメリカの場合、1日に米労働省が発表した2019年〜2029年の雇用見通しレポートを見ても、今後10年間の増加率が高い10個の職業中8職種がヘルスケアとIT産業の関連職種となっている。専門の臨床看護師（NP）、作業療法補助士、在宅・個人の健康補助員、理学療法補助士、医療サービスマネージャー、医師アシスタント（PA）、情報セキュリティアナリスト、統計学者などである。
アメリカは人口の高齢化とデジタル化へのヘルスケア分野やIT産業の需要が増加してきたが、新型コロナウイルスはこのような変化を加速させる。アメリカ人のライフスタイルの変化、アンタクト経済の浮上、健康への関心上昇はヘルスケアとIT産業の人材需要を増加させる要因になるものと見た。
オーストラリアは、政府調査の仕事の見通し（Job Outlook）を介して、高齢者療養保護士、保育教師、医療分野の従事者などの保健・社会サービス分野と情報通信の専門家、エンジニアなどのIT分野の求人需要が最も高いと予測しており、オランダの調査でも新型コロナウイルスのパンデミック時に常に人材不足だった看護師、手術補助員などケア分野が注目されていると紹介した。
ドイツは採用ポータルのステップストーン（Stepstone）で新型コロナウイルス以降上昇した職業にカテゴリーマネージャー（CM）、看護部門、電気自動車分野のエンジニアと研究人材を挙げ、フランスは国の雇用公団（Pole emploi）を介してデータの専門家とWeb管理者、デジタル広報、コミュニティマネージャー、デジタルプロジェクトの担当者などのIT職種が有望であると予想した。
日本はコロナ禍での国内企業の急速なデジタル化に応じて、システムエンジニアリング、情報セキュリティ関連分野の職種が注目されると予想しており、中国は比較的採用市場が活発な上海地域を中心に、オンライン通信、ソフトウェアなどのITサービス業、金融・医療保健産業などを人材誘致有望分野として挙げている。
KOTRAの関係者は、「新型コロナウイルス拡散後の対面社会活動の制限に応じて非対面業務や新しい生活パターンを補完してくれる業種や職業が脚光を浴びている」とし「全体的にICT分野と医療・ヘルスケア産業の需要がさらに増え、この分野採用市場がさらに活発になるだろう」と予測した。
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