宅配労組「分類作業21日から全面拒否」…秋夕だけでも増員を＝韓国

新型コロナウイルス拡散と秋夕（中秋節）が重なり物流量が大幅に増加した中、宅配会社の労働者らが宅配の分類作業に対し「全面拒否」宣言した。労働者らに業務過重による過労死が相次ぎ、分類作業の人員補充を要請したが、受け入れられなかったという理由だ。

宅配労働者過労死対策委員会は17日午前、ソウルで「宅配労働者の分類作業全面拒否突入及び宅配労働者の過労死対策委の立場発表」の記者会見を開き、このように明らかにした。

これまで対策委員会は、宅配労働者らが勤務時間全体のうちの半分を配送される荷物の分類作業に動員されているにもかかわらず、正当な賃金が支給されずにいるとし、「ただ働き」だと批判してきた。

また、対策委員会は新型コロナウイルス拡散などの影響で物流量が増加したことにより、分類作業と配送を一緒に行なわなければならず、労働者らの業務量が過重な負担となったと指摘した。

実際に対策委員長が最近、宅配労働者821人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の平均週間労働時間は71.3時間で、法定勤労時間の52時間を大幅に上回っており、過労により疾病が発生した場合に労働災害と認定される60時間もはるかに上回った。

この日の記者会見で対策委員会は、「宅配産業の主務部署の国土交通部（日本の国土交通省にあたる）も宅配従事者の保護措置を発表し、宅配会社に対して分類作業に一時的な人力補充を勧告した」とし、「今月14日には大統領までが宅配労働者の過重な業務を指摘し、臨時の人力投入を支持した」と指摘した。しかし、依然として宅配会社からは何の回答もないという。

対策本部のパク・ソグン共同代表は、「根本的な制度的改善と労使政、市民社会間の協議を通じ、文明的な方法で解決していこうと提案した」とし、「（しかし）秋夕の期間だけでも臨時的に分類人員を投入し、過労死の惨事を防ぎ、制度的・合理的な解決策を模索しようと話したが、残念だ」と述べた。

また、「何度も問題を提起し政府と大統領の指示にも宅配会社はもちろん公共機関の郵政事業本部も何の対策もとらずにいる」とし、「国民に不便をかけなければならないことについて理解を求める」と伝えた。