日本も韓国も「通信料金」が話題…韓国の野党幹事、「通信費2万ウォン、譲らなければ追加補正予算は処理不可能」

本日就任の菅首相の過去発言の中、「通信料金」が話題になっている日本。韓国でも通信料金が政治の話題として浮上している。

　韓国の国会予算決算特別委員会の野党「国民の力」の幹事チュ・ギョンホ（秋慶鎬）議員は16日、政府・与党が推進する通信費支給に対し批判の声を上げた。

　秋議員はこの日午前、KBSラジオに出演し「国民は通信費2万ウォン（約1700円）について全く感動してもおらず、むしろこんなにむやみに国家財政を行ってもいいのかと心配している」と述べた。

　また、「通信会社で今年上半期の料金収入、つまり消費者が支出した通信料金を見ても、むしろ通信料は下がった」と説明した。

　そして、「一般国民の約60%近くが通信費支給に対し反対しており、私は今すぐにでも政府与党が撤回するべきだと思う」と話した。

　秋議員は、「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表が4次追加補正予算に全国民のインフルエンザワクチン無料接種の予算を編成しようと提案したことについて、「海外でもインフルエンザ予防が新型コロナウイルス防止に必須だと勧告している事案だ」と擁護した。

　秋議員は通信費2万ウォン支給とインフルエンザ予防接種を同時に推進する案については、「通信費と予防接種は別個の事案」だとし、「互いに協議しやりとりする事案の性質ではない」と強調した。

　また、「約8兆ウォン（約7100憶円）の負債を出す追加補正予算なのに、通信費のような感動もなく実効性もないところに約1兆ウォン（約8900億円）の財源を費やすものではない」とし、「本当に国民が困っている部分を見つけ、われわれがもう少し積極的に、広く支援する方案を検討すべき」と主張した。