15日、検察と国防部によると、ソウル東部地検は15日の午前11時、ソウル市ヨンサン(龍山)区の国防部への家宅捜索に着手し、同日午後8時前後に家宅捜索を終了した。
検察は、秋長官夫婦が国防部の請願室または国防部に連絡した事実を把握するため、家宅捜索を通じて関連資料の確保を試みた。検察は国防部の通話記録、休暇関連書類、内部面談記録の確保に乗り出した。
このため、国防部の請願室や監査官室、国防電算情報院、そしてチュンチョンナムド(忠清南道)にある陸軍本部直轄部隊の情報体系管理団などを同時に家宅捜索した。
これに先立ち、野党などでは2017年に徐氏が1次・2次休暇に続き、個人休暇まで取り、23日連続休暇を取ったと主張した。
問題は、休暇延長過程で与党代表だった秋長官や夫、補佐官が軍関係者に数回電話をしたという疑惑が提起された点だ。
補佐官は検察の調査で徐氏の頼みを受けて軍関係者に連絡したと陳述した。国防部人事企画官室の文書には、徐氏の両親が請願をしたことが確認されたという内容もある。
検察は、今回の家宅捜索を通じて、国防部の請願室の通話記録が残っているか調べたものと見られる。請願室の規定上、3年が過ぎると記録を破棄するため、その間の通話記録は削除されていたという。
しかし国防部などによると、国防部コールセンターの保存体系からは3年が過ぎた今年の6月に削除されたが、メインサーバーには残っていることが分かった。
また、2017年6月25日に当直士のヒョン氏が徐氏に復帰を指示した当時の通話記録も削除されていなかった。
検察が通話記録を確保すれば、誰が休暇延長関連の電話をしたのか、電話で何を話したのか確認できる見通しだ。
この他、検察が確保できる資料には、国防部行政業務システム上の人事企画官室の徐氏に関する面談記録と徐氏の病気休暇と個人休暇処理関連記録がある。
これに先立ち国防部は「徐氏の病気休暇に関する記録があるため、(1次・2次休暇は)手続きに従ったものと見られる」という考えを伝えた。ただし、国防部は徐氏の診療記録は軍内に残っていないと繰り返し明らかにしている。
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