ソフトバンクグループ、デリバティブ投資戦略の変更を検討(画像提供:wowkorea)
ソフトバンクグループ、デリバティブ投資戦略の変更を検討(画像提供:wowkorea)
ロイター通信は、日本最大の情報技術(IT)企業かつグローバル投資企業であるソフトバンクグループが、テクノロジー企業株に投資するデリバティブ(金融派生商品)投資戦略を変える案を検討していると、ブルームバーグ通信を引用して、11日(現地時間)報じた。

ブルームバーグ通信は、事情に詳しい消息筋を引用して、孫正義会長のソフトバンク役員らが最近の数日間、投資家たちに会って、議論の余地のある危険性の高いオプション投資戦略をより保守的な投資戦略に修正する案を検討していると説明したと伝えた。

ソフトバンクグループは、マイクロソフト(MS)やフェイスブックを含む少数の優良テクノロジー企業に投資の対象を集中しており、短期の取引ではなく、コールオプションを同時に売り買いする「コールスプレッド」の方に関わっていると投資家に述べた。

先週、事情に詳しい消息筋は、「ソフトバンクグループが最近の数週間で、ニューヨーク証券取引所でかなりのオプション買い取りを断行した」と述べた。

ソフトバンクグループは最近の1か月で、米ニューヨーク証券市場において、アマゾン・マイクロソフト(MS)・テスラ・アルファベットなどの主要テクノロジー企業株の現物とコールオプションを40億ドル(約4246億円)ずつ大量に買い入れ・売り出しを行い、ナスダック指数の急騰落を引き起こしたいわゆる「ナスダックのクジラ」として注目されていた。

ソフトバンクグループは、これにより少なくとも30億から40億ドル相当の評価差益を収めたと推定されている。
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