日メディア「次期政権、“韓国との関係回復”が最優先課題」＝韓国報道

日本の次期政権は、日韓関係の正常化を最優先課題として、このために韓国と正常な対話から再開するべきだという主張が、日本内からあがった。

朝日新聞は今日（12日）「朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を」というタイトルの社説で「朝鮮半島をとりまく安倍政権の外交の負債を引き継ぐ次期政権は、韓国との正常な対話再開から始めなければならない」と主張した。

また「日本と韓国の関係が冷えこんで久しい」とし「国際会議とオリンピックなどを除けば、首脳が単独で相手国を訪問したのは、2012年12月の第2次安倍政権発足以降 一回もない」と指摘した。

朝日新聞は「韓国は共に民主主義を尊重し、自由貿易を指向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどのように正していくのか。次期政府が外交で着手すべき最優先課題の一つだ」と強調した。

つづけて「懸案は歴史問題だ」とし、去る8年間 韓国側にも問題があったが「日本側も安倍首相の対韓外交に大きな問題があった」とし「加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢だった。その修正なしに関係改善を図ることは難しい」と伝えた。

朝日新聞は「最近の日韓関係のこじれは、元徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因している。しかし このことを経済にまで広げたのは、日本政府による対韓輸出規制強化だ。結果的に日韓間の企業に莫大な損失を負わせた」と指摘した。

つづけて「日本は時間をおかず、輸出規制強化を撤回すべきだ」とし、「韓国の政界では、日本の次期政権とよい関係を結ぶべきだという考えが広まっている」、「以前の小渕恵三首相とキム・デジュン（金大中）大統領が交わした“日韓パートナーシップ（1998）”のように、今一度 次の世代とアジアの安定のために、健全な指導者関係を回復すべきだ」と提案した。