ただ 人権委員会は、韓国外交官の行為を「セクハラ」と認めたものの、被害者の主張を全面的には受け入れなかった。
人権委員会はこのような判断を基に、この外交官に対してセクハラ行為の責任を認め、被害者に1200万ウォンを支払うことを勧告した。
加えて外相にも、在外公館でのセクハラ行為の発生時の調査および救済に対する公正性を担保できるマニュアルを作るよう勧告した。
人権委員会は、駐ニュージーランド現地職員(被害者)が主張した、セクハラ行為において韓国外交官が現地職員を触った内容などの一部を認め、また 外交部による対応に不十分さがあったことを認めたかたちとなった。
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